存命のうちにやっておくべき相続問題の3つのこと

両親が高齢になったからといって、遺言状の作成を催促するなんてことは、早く死ねと言っているようで気が引けるというのは、分かります。

しかしながら、そういった優しさや気遣いが元で、残された遺族間で相続問題が発生するとすればどうでしょうか。
そうなってしまえば、亡くなった後にも心配をかけ、成仏したくても出来ない状態になることでしょう。

ここでは、生きている内に行っておくべき、3つのことを紹介しましょう。

事前に相続税の有無を確認しておく

近年の日本の政治では、資産を貯めこみ、それを遺族に相続させるよりも、生前になんとか使ってもらい、経済を活性化してもらおうという指針です。

そのため、相続税が高くなっており、それを機に税理士の下に駆け込んでいる方が増加している状況。
しかしながら、よくよく調べてみると、実は相続税が掛からないケースが少なくありません。

まずは、資産のリストアップをしてもらい、それを元にして、課税される遺産を把握する。
そして、これを法定相続人で遺言状がなく、従来のルールで分割したと過程し、相続税を計算しておきましょう。

法定相続人はどのくらいの額が必要になるのか?

お子さんがいない家庭なら、特に必須なのは、その遺言状と言われています。
なぜならば、夫や妻だけではなく、その両親や兄弟・姉妹といった人間にも遺産相続の権利が発生してしまうからです。

配偶者は必ず相続人になることはご存知ですね。
子供がいれば、一番目は子供。
いなければ、その両親。
そして最後に兄弟姉妹になるということを覚えておきましょう。

そして必ず、養子や非嫡子の存在があるかも確認したいところです。

分割不能な遺産の分け方を知っておく

最後に実家の一軒家だけが遺産といった、分割が難しいと思われる遺産の分割方法を覚えておくことです。
ざっとあげて、現物分割と換価分割。
共有や代償分割という方法があります。

実家は長男で、ちょっとだけ残されていた現金で妹には引いてもらうといった分割が現物分割。
換価分割は、財産である実家を売却して、その金銭を分けるといった方法。

共有は、不動産などを共有名義にすること。
そして代償分割は、相続分よりも多く遺産を受け継ぐ人間が、その他の相続人に、相続分の金銭を支払うという方法になります。