相続問題で家庭裁判所へ行く前にするべきこと

近年では、高齢化社会であり、富裕層の多くが、高齢者という現実もあって、相続についての疑問が多くい寄せられる時代です。
というのも相続問題が、一部の富裕層ばかりではなく、一般的な家庭でも当たり前に起こっているからなのです。

ここでは、相続について少し考えていきましょう。

ウチだけは関係ないと相続問題を無視しない

相続について、トラブルなんてものに発展するのは、お金持ちの親類を持っている一部の人間であり、一般家庭の自分達には、全く縁のない話。

もしも、隠された財産があったとしても、自分のところは、兄弟や親類の仲が良いから、揉めることなんてあり得ない。
でも、これってトラブっている家の典型的な思考回路なんです。

誰でもみんな、「ウチの家族に限って…」と思っている。
それでもお金の力は怖いんですよね。
なぜなら、少なからず貰える権利が目の前にあるから。
少しでも多く貰いたいと思うのは当然ですし、自分の取り分が減ると思えば、誰にも渡したくないと思うもの。

逆に借金を残したと分かれば、誰だってそれを肩代わりするなんて選択はしないものなのです。
大なり小なり、必ずといっていいほどにトラブルが起こりますから、ウチだけは関係ないなんて思いは捨てましょう。

特に問題になり得る相続トラブルは?

相続のトラブルには、トラブルになりやすいパターンが存在しているのです。
誰でも彼でも、どういった状況でも、必ずトラブルというわけではありません。

例えば、両親がいて、父親が他界した。
こういったケースでトラブルに発展するのは、そこまで多くはありません。
ただ、父親が他界した。
その後に母親も他界したといった二次相続のケースでは、兄弟間や親戚の間で、一気に問題が噴出すると言われています。

他にも、遺産が現金や土地、証券といった様々なものがあれば、分配にも困らないのですが、生前に住んでいた実家の土地と建物だけなどといった場合には、分割が難しくなるため、問題になるケースが多くなります。

相続税対策に相続人を増やしたはいいものの…

近年では、高齢者が貯めこんでいて、なかなか使わないことから、経済が回らなくなっているとして、高齢者になんとかお金を使わせようと、相続のために貯めこむよりも、生前贈与の制度などを変え、生きている内に使わせようと国も必死です。

相続税の難を逃れ、子供や孫達に遺産を残そうと、孫を養子などにして、相続人を増やし、なんとか節税をしようとする方もいらっしゃいます。
しかしながら、これが相続問題を引き起こす種になっているのは、ご存知でしょうか。
確かに相続人を増やすことで、法律の網目をかいくぐり、節税をすることは可能です。

しかしながら、十人十色で相続人の数が増えれば増えるほどに、それぞれに持っている意見は違う。
遺産を残した故人が思い描いたような結末とは裏腹に、泥沼の争続に発展してしまうことも珍しくないということを覚えておきましょう。

分けられない遺産で揉めないために相続問題を解決しなければいけない

前述にあるような実家のみが遺産という場合には、複数の相続人で分けようとしても、それは無理というもの。
一階の一部屋を長男。
二階の二部屋は長女へ。
リビングは次男になんて分割はできませんよね。

平等に分けるとすれば、換価分割といって、土地と建物を売却して現金化し、それを等分する方法しかないのです。
もしくは、その土地と建物を手に入れる人が、その他の相続人に対して、それ相応の現金を支払い、納得してもらうという方法を取るか。

いずれにしてもトラブルを避けるためには、遺言状を残すことが望ましいとされています。